借金問題
借金問題の分野で良くあるお悩み
- 破産を考えているものの、人生が終わりそうで踏み切れない
- なぜ弁護士に依頼すると、借金が減免されるのか
- 借金の整理を進めることで、台所事情が他人に知られないだろうか
借金問題を弁護士に依頼するメリット
その人に合った債務整理を進めることができるでしょう。経済的な失敗は誰にでも起きえることなので、さまざまな救済制度が国によって認められています。弁護士なら、ご依頼者の収支状況や債務の種類、ご希望などを伺った上で、最適な道しるべをお示しすることが可能です。
自己破産に関する相談事例
ご相談内容
破産をしたい理由がキャバクラ代をはじめとする遊興費で、どの法律事務所に相談しても「難しい」と断られてしまいました。何とかならないでしょうか。
無料相談でのアドバイス
詳しいお話を伺ったところ、会社から人員整理を任され、ストレスがかなりたまっていたとのこと。また、精神科にも通っていたそうです。これなら、破産が認められるかもしれません。
結果
裁判所から「情状酌量の余地あり」として、債務の免責が受けられました。
弁護士の一言
破産には一定の要件があり、必ずしも認められるとは限りません。ただし、個別の事情によっては突破口が開けるでしょう。「恥ずかしい」「正直に話すと怒られるかもしれない」などとは気にせず、ありのままを打ち明けていただければ幸いです。
任意整理に関する相談事例
ご相談内容
かなり前にお金を借りた金融機関から、「確認したいことがあるので連絡がほしい」との通知が来ました。借金の返済が滞ったままになっていて、あきらめたと思っていたのに、やはり返済しないといけないのでしょうか。
無料相談でのアドバイス
場合によっては、返済に応じる必要がないかもしれません。直接やりとりせず、弁護士にご一任ください。
結果
最後の返済から5年以上が過ぎていたため、時効の成立を堂々と主張しました。
弁護士の一言
借金の時効には「援用の自由」が認められ、5年以上が過ぎていても、自動的に成立するわけではありません。「お金を返したい」という人の意思を尊重しているためです。このため、みだりに連絡をして借金の事実を認めてしまうと、時効の援用が制限されてしまう場合もあります。デリケートな対応が求められますので、必ず専門家にご相談ください。
個人再生に関する相談事例
ご相談内容
住宅ローンをはじめとする借金の返済が苦しいものの、破産をして自宅を失いたくありません。
無料相談でのアドバイス
ご依頼者のようなケースでは、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という特別な制度を利用することができます。これは、住宅ローンをそのまま残し、他に目ぼしい資産がなければ、住宅ローン以外の債務を最大5分の1までカットできる仕組みです。
結果
現在の住環境を維持しながら、借金を５分の１に圧縮することができました。
弁護士の一言
個人再生では、最初の数年間が頑張りどころとなります。圧縮されたとはいえ、一般債務を返済し続けなくてはいけないからです。この間の見通しが立たないと、手続きそのものが認められないかもしれません。詳しくは、直接お問い合わせください。
