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離婚・男女問題

もっとも大きなメリットは、離婚が成立するまでの「婚姻費用」や離婚時に動く「財産分与」「慰謝料」「養育費」の各金銭について、請求できるかどうかや額の見立てをお示しできることでしょう。ほか、感情論に陥りがちな当事者に代わって、事実に基づいた話し合いを進めていくことができます。

我が子は私立の学校に通学しています。その場合、養育費の金額はどうなるのでしょう。国公立に通う場合と同じ額となってしまうのでしょうか。

養育費には裁判所で用いられる算定表があり、双方の収入によってその額が決定されます。ただし、子育てに関する諸事情を反映する余地もありますので、お子さんが私立に通っていて、私立に入学する際に相手方配偶者も了解していたような場合は増額が可能です。

当職が裁判で争ったとしても認められそうな養育費を計算し、それを参考にしながら、夫婦間で話し合うことになりました。

養育費は、当事者間で協議が成立しない場合は、調停を申立てた月から認められるもので、過去分の精算はできませんので、早めに調停申し立てをするのが大事です。

夫が浮気をしているようなのですが、弁護士に相談するのは、調査会社などを利用して明らかになってからの方が良いのでしょうか。

そのようなことはございません。請求できる慰謝料の額が見えていないと、調査会社への対価や弁護士費用で赤字になってしまうかもしれないからです。また、証拠集めの方法をアドバイスいたしますので、可能であればご自分で進めてみてはいかがでしょうか。

IC定期券の利用履歴やメールのやりとりなど、浮気をうかがわせるような証拠をいくつも積み重ねることで、話し合いを有利に展開することができました。

先に詰問をしてしまうと、ガードを上げられたり、証拠を隠されたりする可能性があるでしょう。費用面の見立てに限らず、あらかじめ作戦を立ててから実行に移すことをお勧めいたします。

40代半ばで離婚を考えているのですが、夫の定年まで20年弱あり、現在の会社に居続けるかどうかもわかりません。このような場合、退職金は財産分与に含まれるのでしょうか。

安定企業や公務員なら認められる場合もありますが、10年を超えると微妙で、裁判で認められた場合もありますし、否定された場合もあります。ただし、お互いの話し合いで合意が結べられれば、過去の判決には縛られません。

調停手続きを申立て、専門家の意見を交えながら、双方に納得のいく条件で着地しました。

将来に支給される金額は、よく論点の的となります。是非が問いにくいのであれば、その項目単体で争うよりも、「離婚全体でどれだけの金額が支払われるのか」を目標にした方が、早い解決につながるでしょう。相手方との折衝がカギになりますので、弁護士の知見をお役立てください。