不動産問題
不動産問題の分野で良くあるお悩み
- 住まいのトラブルを不動産会社に報告したものの、一向に動く気配がない
- 家賃を滞納されている場合、どれぐらいたったら契約を解除できるのか
- マイホームを新築したのに、雨漏りや床の傾きがひどい
不動産問題を弁護士に依頼するメリット
不動産は、宅地や商業地など多くの地目に分かれ、それぞれに細かな法律が定められています。一般の方がプロの業者と対抗していくのは、事実上、不可能といえるでしょう。また、弁護士であっても、経験によって結果に差が生じやすい分野です。ぜひ、長年の実績を誇る当事務所にお任せください。
家賃未納に関する相談事例
ご相談内容
アパートの借り主が、家賃を3カ月も滞納しています。催促しても支払ってこないのですが、この先どうすればいいでしょう。
無料相談でのアドバイス
一般には、3カ月の未払いがあれば、一方的に契約を解除することができます。借り主は、お金がないから滞納しているのでしょう。このまま待ち続けても、損害が膨らむだけではないでしょうか。迅速な対応が求められます。
結果
弁護士の交渉により、いままでの家賃を不問にすることを条件に、自主退去を迫りました。
弁護士の一言
場合によっては、引っ越し代を負担してでも、早く出て行ってもらうことを検討しましょう。仮に裁判を起こして明渡の判決を出してもらうと、未納期間が半年ほど積み重なることになります。そのあげく、お金のないところから何も取れないようでは、手間をかけた意味がありません。金銭的にどちらが得なのか、新しい借り主の見込みも含めて、現実的な判断を行うようにしてください。
立ち退き請求に関する相談事例
ご相談内容
現在、借家に住んでいるのですが、大家から次回の更新を見送りたいと言われてしまいました。このまま出て行くしかないのでしょうか。
無料相談でのアドバイス
日本の法律は生活する権利を手厚く保護しているため、正当事由のない限り、一方的な更新拒絶は認められません。ただし、老朽化が激しく建物の損壊が想定されるようなケースなどは別です。そうではなく、大家側の事情によるものなら、立ち退き料を交渉してみましょう。
結果
双方合意の上、大家から一定の解決金が支払われました。
弁護士の一言
駅前の再開発などは、法律にのっとって行われていることがあります。多くの場合、解決金などが細則に定められていますので、交渉を長引かせても無為に終わるでしょう。意地の張り合いへ進む前に弁護士へご相談いただき、これからの行動を検討されてみてはいかがでしょうか。
建物のトラブルに関する相談事例
ご相談内容
空調やビル設備に不具合が多く、不動産会社に修理を頼んでいるのですが、なかなか解決してくれません。弁護士なら何とかなるでしょうか。
無料相談でのアドバイス
その可能性は高いと思います。不動産会社といえども、借り主だけの利益を追うことは難しく、物件オーナーとの関係も維持していく必要があるでしょう。弁護士なら、ご依頼者の側に立った活動が行えます。
結果
解決へのスイッチをきちんと入れることで、事態を前進させました。
弁護士の一言
不動産を購入する際には、口頭の約束をうのみにせず、可能な限り書面で残すようにしてください。施工時の意匠変更や「サービスで付けておきます」といったセールストークも同様です。
