横浜の弁護士なら弁護士 阿部泰典 横浜パーク法律事務所 | 借金問題

周囲の人に相談しにくい経済面のお悩みとして、借金に関するご相談も承っております。借金を負った経緯や現状、今後の返済目途など、お話を詳しくお伺いした上で、心のご負担を少しでも軽減できるよう解決策をご検討いたします。一人ひとりの状況に応じた債務整理を進めていき、国によって認められた救済制度も含めたご提案をさせていただきますので、ぜひ気軽にご相談ください。

破産をしたい理由がキャバクラ代をはじめとする遊興費で、どの法律事務所に相談しても「難しい」と断られてしまいました。何とかならないでしょうか。

詳しいお話を伺ったところ、会社から人員整理を任され、ストレスがかなりたまっていたとのこと。また、精神科にも通っていたそうです。これなら、破産が認められるかもしれません。

破産には一定の要件があり、必ずしも認められるとは限りません。ただし、個別の事情によっては突破口が開けるでしょう。「恥ずかしい」「正直に話すと怒られるかもしれない」などとは気にせず、ありのままを打ち明けてください。

場合によっては、返済に応じる必要がないかもしれません。直接やりとりせず、弁護士にご一任ください。

借金の時効には「援用の自由」が認められ、5年以上が過ぎていても自動的に成立するわけではありません。「お金を返したい」という人の意思を尊重しているためです。このため、みだりに連絡をして借金の事実を認めてしまうと、時効の援用が制限されてしまう場合もあります。デリケートな対応が求められますので、必ず専門家にご相談ください。

ご依頼者のようなケースでは「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という特別な制度を利用することができます。これは、住宅ローンをそのまま残し、他に目ぼしい資産がなければ、住宅ローン以外の債務を最大5分の1までカットできる仕組みです。

個人再生では、最初の数年間が頑張りどころとなります。圧縮されたとはいえ、一般債務を返済し続けなくてはいけないからです。この間の見通しが立たないと、手続きそのものが認められないかもしれません。詳しくは、直接お問い合わせください。