横浜の弁護士なら弁護士 阿部泰典 横浜パーク法律事務所 | 離婚・男女問題

「離婚したいけど子どもを引き取れるか心配」「離婚理由として成立しているか分からない」などのご相談を承っており、ご納得いただける解決策をご一緒に模索いたします。離婚に至った原因や現状などを詳しくお伺いして、法律面でも精神面でもお支えできるよう、専門的な観点からご助力いたします。離婚後の生活やお金のことがご心配な方にも、多方面から解決策を検討いたします。

我が子は私立の学校に通学しています。その場合、養育費の金額はどうなるのでしょう。国公立に通う場合と同じ額となってしまうのでしょうか。

養育費には裁判所で用いられる算定表があり、双方の収入によってその額が決定されます。ただし、子育てに関する諸事情を反映する余地もありますので、お子さんが私立に通っていて、私立に入学する際に相手方配偶者も了解していたような場合は増額が可能です。

養育費は、当事者間で協議が成立しない場合は、調停を申立てた月から認められるものです。過去分の精算はできませんので、早めに調停申し立てをするのが大事です。

そのようなことはございません。請求できる慰謝料の額が見えていないと、調査会社への対価や弁護士費用で赤字になってしまうかもしれないからです。また、証拠集めの方法をアドバイスいたしますので、可能であればご自分で進めてみてはいかがでしょうか。

先に詰問をしてしまうと、ガードを上げられたり証拠を隠されたりする可能性があるでしょう。費用面の見立てに限らず、あらかじめ作戦を立ててから実行に移すことをお勧めいたします。

安定企業や公務員なら認められる場合もありますが、10年を超えると微妙で、裁判で認められた場合もありますし、否定された場合もあります。ただし、お互いの話し合いで合意が結ばれたら、過去の判決には縛られません。

将来に支給される金額はよく論点の的となります。是非が問いにくいのであれば、その項目単体で争うよりも「離婚全体でどれだけの金額が支払われるのか」を目標にした方が早い解決につながるでしょう。相手方との折衝がカギになりますので、弁護士の知見をお役立てください。