安心して営業活動できるようサポート
JUSTICE
契約書の見直しや取引先とのトラブル、法務整備などの様々なお悩みにお応えし、現状やご要望に適切な方法でお支えできるようお力添えいたします。顧問弁護士とご契約していない法人様からのご相談も承っており、取引先と金銭や契約に関するトラブルにも介入して、法律に従ったお手続きや協力要請などを行います。そのほか法務関連のお悩みにもきめ細やかに対応いたします。
企業法務の分野で良くあるお悩み
・取引先がクレームを付けて、代金を払ってくれない
・現在使っている契約書が、取引の実態に合っていない
・従業員に気持ち良く仕事をしてもらえるよう、法務を整備したい
企業法務を弁護士に依頼するメリット
「営業」と「法務」は相反するものと思われがちですが、実は、相互に補完する役割も担っています。守りがしっかりしていれば、安心して営業活動に取り組めるでしょう。また、攻めによって得た原資を、法務のぜい弱さによって失うことも少なくなるはずです。ぜひこの機に、企業体質の強化をご検討ください。
債権回収に関する相談事例
ご相談内容
代金の未払いを起こしている取引先へ催促しても、「次に入金されたら優先して支払う」というセリフを繰り返すばかりで、すでに3カ月がたとうとしています。本当に資金がショートしているのでしょうか。
無料相談でのアドバイス
弁護士なら、弁護士法第23条の定めにより、金融機関などに対し情報公開の協力を要請することができます。それでも回答が返ってこなければ、裁判命令によって資金の有無を確認しましょう。
弁護士の一言
本当に資金ショートを起こしている場合は、倒産の可能性も考慮し、別の進め方が必要になってくるでしょう。何がどこまでできるのかを正確に把握するためにも、弁護士を上手に活用されてはいかがでしょうか。
契約書作成と確認に関する相談事例
ご相談内容
日給を支給している建築現場のスタッフから、突然「残業代を払え」と言われました。てっきり、アウトソースをした外部の人間だと思っていたのに、対応しないといけないのでしょうか。
無料相談でのアドバイス
雇用契約書を確認してみましょう。従業員として雇用しているのなら、残業代を支払う必要が生じます。
弁護士の一言
契約書がもたらす効力は、作り方ひとつで大きく様変わりします。ヒナ型などを盲目的に流用すると思わぬ結果を招きかねませんので、目的を明らかにしてからプロを交えて作成するようにしましょう。
社内トラブルに関する相談事例
ご相談内容
態度の悪い従業員を解雇したいと考えています。自分が雇ったので、辞めさせるのも自由なのではないでしょうか。
無料相談でのアドバイス
思いとどまってください。不当解雇で訴えられる可能性があります。従業員の権利は法律で手厚く保護されているため、まずは注意や指導を行い、それでも態度が改まらなかったら解雇を検討しましょう。
弁護士の一言
解雇した従業員から訴えられた場合でも、始末書や反省文などが文書として残されていれば「適切な手順を取った上の措置」であることを証明できます。さらに、本人が任意に記した辞表があると不当解雇の問題を避けることができ、より確実でしょう。
顧問契約について
顧問弁護士なら、いつでもすぐに、最優先の対応が可能です。また、当事務所には1万冊以上の法律に関する蔵書がございますので、的確な調査やアプローチの早さにもご満足いただけるのではないでしょうか。顧問費用は、業務内容と量によってカスタマイズいたします。まずは、スポットの事案からお付き合いいただければと思います。
